「障害年金って収入が多いと受け取れないの？」このような疑問を持つ方は少なくありません。
特に障害年金の制度を初めて知る方にとって、“収入制限”の有無は大きな関心事です。
目次
基本的に収入に関する要件はありません
まず押さえておきたいのは、障害年金には基本的に収入（年収）に関する要件はないという点です。
つまり、年収が高くても、障害の程度が重く、日常生活や就労に支障があると認められれば、障害年金の受給が可能です。
障害年金は「生活のしづらさ」を補うための制度であり、原則として「障害の程度」で支給の可否が判断されます。
例外：20歳前傷病による障害基礎年金には「所得制限」がある
例外として「20歳前に発症した障害による障害基礎年金」には、所得制限があります。
これは、年金保険料の納付実績がない未成年や学生時代に発症した方が対象の福祉的給付であるためです。
所得制限の基準（令和6年度）
年金が全額停止：本人の所得が 479.4万円以上
年金が半額停止：本人の所得が 376.1万円以上（扶養親族なしの場合）
扶養の有無や家族構成などで基準額が異なります。
例外2：加算対象者（配偶者・子）の収入による制限
障害年金に「配偶者加算」や「子の加算」がつく場合、加算対象者の年収にも要件があります。
例えば配偶者加算の場合：
配偶者の年収が 850万円以上（所得ベースで655.5万円以上）の場合、加算は支給停止となります。
つまり、本人の年収が高くても障害年金の受給に直接影響はありませんが、加算を受けるには、扶養される家族側の
年収にも条件がある点には注意が必要です。
まとめ：原則として本人の収入は関係なし、一部例外と加算の条件に注意
障害年金は、収入の多寡ではなく、「どれだけ日常生活に制限があるか」で判断される制度です。
一般的な障害年金（20歳以降の初診）は収入に関係なく申請できます。
一方で「20歳前傷病の場合の所得制限」「加算（配偶者・子）を受ける際の対象者の収入要件」
などの例外も存在します。制度を正しく理解し、自分や家族に関係のある条件を確認しておくことが大切です。
障害年金とは
障害年金とは、公的な年金制度のひとつです。病気や事故で障害を負った方に、国から年金が支給されます。
障害者手当と誤解されがちですが、実は老齢年金と同じ公的年金です。
そのため、障害年金を受け取れる方は必ず申請することをお勧めいたします。
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